Life and Money Design

軽自動車の保険料が改定されることが損保業界と自動車業界で大幅合意になったと、17 日付け日経朝刊に掲載されています。 従来、 4〜5万程度だった保険料が「車種による事故率」によって増減するよう です。 記事では、 ・事故率が高い車は4〜5千円の上乗せ ・平均的な車は従来通り ・ 事故率が低い車は4〜5千円の割引 で検討さている模様。 税金においても優遇されていた軽自動車ですが、その人気で販売台数の増加、それに伴う事故の増加で保険会社も今の制度ではカバーしきれなくなったと思われます。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

昨今の新聞記事を賑わせている「税制改革」。配偶者控除が廃止され夫婦控除になるなど、 私たちが取り巻く税制は常に議論され、変更される可能性があります 。 私も含めてサラリーマンにとって、税制は疎いものです。知っている用語としては「消費税」をはじめとした各種税金と、「年末調整」「高額医療費制度」「住宅ローン控除」くらいではないでしょうか？そもそも「年末調整って何でされるの？」なんて、今更ながら思っている中堅社員も多いハズ。 そんな方のために釈迦に説法かもしれませんが、少しだけ講義を。 私たちが収めている税金の計算は複雑ですが、理解すると考え方は至ってシンプルです。 私たちが得ている「所得」に掛かる所得税は1 0個に分類されます。 ・サラリーマンの「給与所得」 ・預金の利息等で得た「利子所得」 ・株式等の配当で得た「配当所得」 ・不動産収入で得た「不動産所得」 ・自営業等で得た「事業所得」 ・資産の譲渡で得た「譲渡所得」 ・退職金等の「退職所得」 ・山林の伐採や譲渡で得た「山林所得」 ・一時的な収入として得た「一時所得」 ・その他で得た「雑所得」 なんでこんなに分類されているか？それは、 それぞれ税金の計算方法が異なる からです。各所得において、どんな計算方法があるかは興味ある方は調べてみてください。 さて、所得税の納税額の計算ですが、上記10個に分類されているとは言え、大きくは以下の計算式になります。 納税額＝（①所得の合計ー②損失額ー③損失の繰越額）ー④所得控除☓⑤税率ー⑥税額控除 各項目を簡単に説明します。 ①10個の所得の合計額 ②各所得で赤字になった額の合計（損失として引き算できる所得は限られています） ③前年までにカバーしきれなかった②の赤字額 ④所得に関わる控除です。基礎控除、配偶者控除などが該当します。 ⑤①〜④までの合計金額に対し、決められた税率を掛けます。 ⑥⑤の結果から更に控除額を引き算します。住宅ローン控除などが該当します。 以上で、納税額は求められます。 年末調整では、想定所得（①）と実際に得た所得で上記式を再計算して、必要な控除（④⑤）を加味した上で、納税額を再計算することになります。大抵の人は①が多めに計算されているため、12月給与で還付されていると思います。これが「

2016年9月6日付けの日経新聞朝刊で、国内初事例として、不妊治療用の保険が販売されることになったという記事が掲載されました。 体外受精か顕微授精を受けた際に給付金を最大12回まで受け取れるのと、出産時には祝い金も受け取れ、保険料は月額1万円前後になる模様です。 不妊治療には高額な費用が必要だと聞いたことがあります。 このような商品開発を保険会社が積極的に行ってもらえると、FPとしても皆様が目指す多様な生活をサポートできると思いました。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

9月20,21日に日銀総括が行われます。 日銀は物価2%上昇に向けて、金融緩和を続けると想定されます。 今年1月から導入されたマイナス金利で長期金利が低下し、住宅ローンの固定金利が低下しました。8月までの金利では、変動金利より下がるという逆転現象まで起こっています。 さて、この低金利ですが、今後はどうなるでしょうか？ 8月に長期金利が若干上昇し、9月の住宅ローン金利が多少上がった金融機関が多いようみ見受けられますが、 長期金利の低下は今後も続く と考えられます。 日銀が「物価2%上昇を目標とする」ことを変えないと予測されていますので、 日銀がマイナス金利政策を早期に取りやめることは考えにくいことから、今後も金融緩和策が取られていくと想定されます。 国債購入も引き続き行われいくことでしょうから、長期金利は引き続き、住宅ローンの固定金利は低水準を保つと想定されます。一方、変動金利に関しては大きな変動はありませんが、現在の状況で預金金利が上昇するとは考えにくく、日銀のマイナス金利政策に直接的な影響を受けることなく、低水準が続くと想定されます。 従って、住宅ローンに関しては、固定金利・変動金利ともに「低水準」の状態が続くことは変わりないと想定されます。 では「どちらを選択するか」ですが、私としては、以下をお勧めします。 ・固定金利が変動金利以下であれば、固定金利（なるべく長期間固定であるもの） ・固定金利が変動金利より高ければ、変動金利 です。住宅ローンで借り入れる金額は巨額であるため 「可能な限り低金利で借入」が原則 です。あくまで「金利を見て選ぶ」が基本的な選択方法となります。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

突然ですが、クレジットカードに「楽天カード」を利用している人は結構多いのではないでしょうか？ カード利用すれば、共通ポイントである楽天ポイントが100円で1ポイント貯まることや、様々なイベントでポイントが貯まりやすくなっています。 その楽天カードですが、9月1日に「楽天カードゴールド」が発行されることが分かりました（2016年8月31日付け日経新聞朝刊）。 年会費は一般的なゴールドカードに比べて割安の2160円で、国内空港ラウンジとホノルル国際空港、仁川国際空港のラウンジが利用できます。何よりも楽天ポイントが5倍貯まるのが大きな特典です。また、 まだ詳細を見ていないのでなんともいえませんが、一般的にゴールドカードは海外旅行保険等も自動付帯されていることが多く、そのサービスの多さは一般カードの比ではないため、結構オトクなカードです。 私は従来からクレジットカードは積極的に利用するように提言していました（「 ク レジットカードを無理なく有効に使う方法 」参照） が、楽天カードを利用されている方はゴールドを検討してみるといいと思います。 年会費が2,160円掛かるので楽天ポイントで元を取ろうとすると、43,200円の利用が必要です。 我が家では生活費（食費や水道光熱費など）をクレジットカードで払っているので、43,200円くらいは1ヶ月で利用してしまうため、十分に元は取れると思いました。 楽天カードは我が家でもサブカードの1枚なのですが、これを機にメインカードに切り替えてもいいかなと本気で思いました。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

先日「 無償の奨学金 」と題して、地方自治体が取り組む給付型の奨学金を紹介しました。 この動きは文部科学省でもあり、2017年度の概算要求では、1033億円の費用を「無利子奨学金、大学授業料減免」等に充てるために要求しているようです。 また、給付型の奨学金に関しても検討しているらしく、金額自体は未確定であるものの事項要求とされているようです。（ 2016年8月31日付け日経新聞朝刊） 教育費見直しについては家計の中でも長年タブー視されており、家計が厳しい中でも教育費が削られることは多くありませんでしたが、最近その聖域も崩れ始め、家計における教育費が下がっているというデータもあります。 学歴と収入には一定の相関関係がみられることもデータとして存在しており、政府や地方自治体のこのような取り組みには今後も期待が広がります。一方、全てを行政に任せることなく、各家庭においては学資保険や貯金などで自助努力も必要です。 限られた収入の中でどのように家計を切り盛りするか。 ファイナンシャルプランナーに課せされた役割は本当に大きいと思いました。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

2016年8月30日付けの日経新聞朝刊にて「配偶者控除見直し検討」の記事が１面に掲載されていました。 アベノミスクの新三本の矢や税制改革で幾度か言われれていた配偶者控除見直しですが、やっと本格的に議論されるように思います。 主なポイントとしては、 ・「配偶者控除」を「夫婦控除」とて共働きであっても控除を受けられるようにした ということになります。（注釈1） 最も、現制度の「配偶者控除」の場合でも、共働きであっても控除は受けられますが「年収103万円の壁」と言われる上限があり、配偶者の年収が103万円（注釈2）を超えたら扶養者とはみなされず配偶者控除がなくなってしまうため、配偶者の労働を抑制する要因となっていると考えられています。 日本は今、毎年100万人の労働力が定年を迎えて労働市場から去っているとされています。 そのような労働力不足が懸念される中で、政府は生産性向上（労働時間削減、AIなどを活用）、労働力増加（介護離職低減、女性の労働力活用）を目標に様々な対策を打っていますが、その対策の一つが「配偶者控除の見直し」になります。 まだ見直し内容の詳細が発表されていないため、本見直しがどれだけの効果がるかはわかりませんが、間違いなく、私たちの生活に直結する政策であるために、今後も目が離せません。 注釈1： 自民党税調会長 宮沢氏のインタビューが元ネタの記事であるため、今後表現も含めて、変更内容が変わる可能性があります。 注釈2：一般的に給与所得は 「給与所得控除65万円」と「基礎控除38万円」を控除されるため、給与所得が103万円以内だと課税対象にならない。つまり税制上「所得がない」と考えられる。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

8/18付けの日経朝刊1面にNISAの制度変更についての記事が掲載されました。 記事によると非課税期間を20年とし、非課税上限を60万としたうえで、長期運用をする前提だそうです。 現行の120万、5年上限では利用用途がかなり限られており、ここ数年でNISA口座開設伸び率が落ちてきていること、また、開設しても利用していない人が多く、政府はテコ入れを検討したようです。 20年間の長期運用で非課税であればかなりの節税効果を得られますので、この制度が実現すれば利用範囲が増えるかもしれません。

8月10日付けの日経新聞に無償奨学金を地方自治体が検討していることが記事になっていました。 奨学金利用者は年々増えており、2014年には100万人近くで、学生に占める割合は実に40%という衝撃的な数値です。 かくいう私も奨学生であり、大学と大学院の6年間借りていました。そのため、就職した時に実に400万円という高額な負債を背負っていました。今でもなお、毎月15000円近く返済しています。（有利子負債は一括返済しました） さて、今回の記事には、2つの事実が浮き彫りになります。 1.借金を背負ってまで進学する若者。そして借金をしないと進学できない家計の苦しさ 日本学生支援機構（旧：日本育英会）から奨学金を借りると、大学4年間で約200万近くの借金を負います。これは、新卒には結構な金額です。初年度はボーナスももらえないため、新卒は経済的な余裕はありません。だからといって学生生活ができないので、借りないわけにもいきませんね。奨学金を借りないために、アルバイトばかりしていたら、何のために大学に行ったのかもわかりませんし。 奨学金は最後の手段として、やはり大学進学に向けての貯蓄を早くからするべきだと思います。 今は子ども手当や高等学校就学支援制度などで、小学校〜高校まで国公立コースなら高校1〜2年生までは国の支援で進学させることができます。その間、16年近くの期間がありますので、毎月10000円でも積み立てるなどの対策が必要です。 または考え方を変えて、早期に就職するなども検討が必要です。大学に進学しないと良い就職口がないというのは、すでに過去の話です。今は労働力不足による売り手市場であり、本人の意欲や好感度があれば、大体の会社には就職できます。企業側から見ても地方の私立大学などで遊んで過ごした学生よりも、自分のやりたいことを早期に見つけ、切磋琢磨した人材のほうが採用したいはずです。 大学全入時代に借金してまで大学に進学させる意義を考えてみましょう。 2.借金を肩代わりしてまで、地方に若者を留めないといけない地方自治体の苦しさ こちらも人で不足に関わってきます。 そもそも冒頭に紹介した無償奨学金は「卒業後に地方自治体で居住や就職したら奨学金返済を地方自治体が肩代わりする」という制度です。 これは、地方自治体がそこまでしないと地方

１週間くらい前の日経に「大学中退者　非正規多く」というタイトルで記事が掲載されていました。 記事によると、大学中退者の５４％（２５〜３４歳）が非正規雇用のことです。この数字が同年代の２倍に当たるということも記載されているので、同年代と比べたら多いことが分かります。 ただ、今回はこの数字ではなく、同記事に載っていた「大学を中退した理由」の方にポイントがあると思います。 記事によると、 ※カッコ内の数値は割合。複数回答。 １．勉強に興味や関心を持てなかった（６０％強） ２．学生生活に適応できなかった（６０％強） ３．単位が取れずに卒業できそうになかった（６０％弱） ４．ほかにやりたいことがあった（３０％近く） ５．仕事をしたいと思った（３０％近く） ６．経済的に苦しかった（３０％近く） という内容と順位でした。 注目するのは、１〜３位です。 せっかく大学に入ったのに、そこでやりたいことが見つからなかったり、勉強に励めなかったりしている人たちが多くいることが分かります。また、大学という非常に開放された生活の中で、その生活に適応できずに、辞めてしまう人も多いようです。 国公私立でかなり異なりますが、大学入学には１００万単位でのお金が必要です。そのような巨額なお金を大学に払いながら、途中でやめてしまうというのは非常に問題だと思います。辞める理由が「他にやりたいことがある（４位）」「仕事をしたいと思った（５位）」であれば、まだ分かりますが、１〜３位が退学の理由というのは、あまりにも悲惨な状況だと思います。この６０％という数字と、非正規雇用の５４％という数字が近いのも納得できます。 ただ、これは本人だけの問題でしょうか？ もちろん、人生を決めるのは本人の意志以外、なにものでもないので、本人の理由が最大であることは間違いありません。しかし、親、兄弟、親族、地域の問題でもあると思います。 私はFPとして教育費の研究もしている傍ら、２児の親として「果たして本当に子どもを大学に行かせることが大切なのか？」という疑問をずっと抱いています。 目的をもって大学に行くことは素晴らしいと思います。 ただ、本当に今の大学生は目的を持って進学しているでしょうか？もちろん、高い志をもって勉強や研究に励んている人もいると思いますが、ただ、なんとなく通っている人

4月20日の日経新聞（朝刊）にて、 学資保険の保険料値上げ の記事が掲載されました。 日銀のマイナス金利の影響で運用が困難となった学資保険が、その負担先を消費者に向けた形です。 保険料が増えたので、支払われる保険金も増えるかと言ったらそのようなことはあるわけもなく、 負担料が純粋に増える と捉えるべきでしょう。 私はFPになる前から、この「学資保険」に関しては関心が高く、色々な会社の保険を調べていました。 「どの商品も似たり寄ったりで大きな差異はない」というのが結論ではありますが、返戻率（支払った保険料に対する受けとる保険金の割合）が商品によって多少異なるので、しっかりと調べておく必要があります。 では、そもそも論の「学資保険に入るか入らざるべきか」というのが最も気になるところです。 私としては「 貯蓄できない人は入るべき。コツコツ貯蓄できる人は入らなくて良い 」というのが結論です。 以下、もう少し詳細を述べます。 今の日本は、国公立の高校までなら教育費（学校外教育（塾など）は除く）は全て国が負担してくれます。 いわゆる「児童手当（旧：子ども手当）」は、15年で約160万給付され、国公立中学までの教育費はこれでまかなえます 。 高校においては、就学支援制度（民主党政権時代の高校無償化の変化版）により、3年間で約34万受け取れます。国公立高校の教育費平均は約73万円なので、残りの約39万を自助努力で工面すれば高校までは進学できることになります。 大学の学費は、国公立、自宅から通うか下宿するかで大きく異なりますが、仮に自宅から通う国公立の場合の平均額は約387万円です。 つまり高校の不足分である39万と大学の387万を足した426万円を18年間（子どもの大学入学まで）に貯めればいいわけで、年間23万円（月額2万）貯蓄する計算になります。 毎月2万円を教育費用貯蓄に回せれば学校生活の教育費は十分にまかなえる ことになります。 ここまで読んでいただいた方は「同じ2万円を学資保険購入費に当てれば、金利が付いてもっとお金を受け取れる」と思った方も多いと思います。 ここからは私の意見です。 学資保険の返戻率は、1%前後です。どれだけ良くても2%行きません。 それなら、 毎月の2万円を配当が確実なREITに投資するなどを検討した方がいい

前回 、老後に必要な資金は5760万円と試算しました。 このような膨大な金額をどのように用意すれば良いのでしょうか？ まず、5760万円というお金の意味を整理します。このお金は 「退職後から寿命まで」に必要なお金 であり、退職後すぐに必要なわけではありません。 よって、退職時点で5760万円を用意しなくていいわけです。一般的に退職時点で必要なお金は、住宅ローン等の借入金分だと言われています。これは、 退職後から年金受給までは無収入になる訳ですから、借金は返済しておく必要がある からです。 ただ、このような借金は、会社勤めのサラリーマンであれば、退職金で十分返済できる金額になっていると思われますので、心配ありません。 当然、自営業等で退職金がないのに借入金が残っている場合は、できるだけリタイヤする前に返済しておく必要があるでしょう。 前述の通り、退職時点で5760万円は必要ないのですが、全てが必要ないかというと、そうではありません。一部が退職時点で必要で、残りが退職後に稼ぐ金額になります。その内訳は、以下になります。 ①退職後にもらえるお金　…　年金 ②退職時点で必要なお金　…　貯蓄、運用など では、それぞれの内訳を詳細に見ていきます。 【①退職後にもらえるお金　…　年金】 年金の受給金額は人それぞれなので、見込金額を知りたい方は 日本年金機構のサイト で計算してみてください。ただ、このサイトはあらかじめ登録作業が必要なので、これが面倒くさいと思う人は「年金　シミュレーション」などで検索すると、民間企業が提供している年金受給額計算サイトが検索できます。 私の場合、妻の分も合わせて「月額24万円」と試算されました。 月額24万円というとは、年額で288万円、退職後から寿命までの期間を15年としましたので、合計で4320万円は年金でもらえると想定されます。（当然、今の年金の仕組みが維持されれば…の話ですが…） ＜計算式＞ 　年金の月額支給金額　☓　12ヶ月　☓　退職後から寿命までの年数 ＜具体例＞ 　24万　☓　12ヶ月　☓　15年　＝　 4320万円 さて、残りの1440万円（5760万ー4320万）をどのように用意するかがポイントになります。 【②退職時点で必要なお金　…　貯蓄、運用など】 残りの1440万円

前回のブログ で、老後に必要な資金を計算したことをお伝えしました。 私は今36歳ですが、「もう老後？」と思われる同年代の方も多いはず。ただ、老後資金はなるべく早めに準備することにこしたことはありません。ただ、この世代は教育・住宅という、人生3大資金の2つ一度に抱える世代なので、なかなか老後のことまで気がまわらないと思います。 かくいう私も2児の父親であり、数千万の住宅ローンを抱えています（笑） そんな状況ですが「可能な限り将来を見通して、今できる範囲で準備をすることが、安心に繋がる」ので、今から少しでも老後を想像してみましょう。 さて、「老後とはいつを指すのか？」という疑問ですが、これには色々定義があるかと思いますが、 資金計画を練る上では「退職後」と定義 します。「60歳で老後かよ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまで「資金計画を練る上で」の話なので、ご容赦ください…。 それでは、資金計算に移ります。 以下の手順で行っていきます。 ①毎月の生活費を計算しよう。 　いきなり難しいことを…と思われるかもしれませんが、最も大切な工程です。食費、水道光熱費、保険料…など細かく積み上げていければ最も良いですが、難しい場合は、以下の方法で簡略化してもよいです。 　・独身の場合：今の生活費をそのまま。 　・子どもがいない共働き夫婦の場合：今の生活費から7割で。（※1） 　・子どもが小学生〜大学生の場合：今の生活費から7割で。（※2） 　・子どもが小学生より下の場合、もしくはいない場合：今の生活費をそのまま。 　※1 共働きの場合、今の生活費から7割程度に下げる努力が必要。 　※2 一般的には、子どもが独立すると生活費は7割程度に下がると言われています。 　私は、地道に積み上げを行いました。その結果、 32万円が毎月の生活費 になりました。（ちなみに、私は上記のパターンでいうと4つ目に該当しますが、今の生活費も32万程度だったので、上記の簡略化された計算方法でもあながち間違いではないかと思います。） ②いつまで生きるか想像しよう。 　さらに難しい質問です。神のみぞしる寿命です。これは平均寿命を取るしかありませんね。 　厚生労働省によると、平成25年における平均寿命は、 男性で80歳、女性で86歳 です。年々上がってい

本日（3/10）の日本経済新聞の記事にて、「タンス預金急増」という記事が掲載されました。 記事によると、2月の現金の流通量の伸びが前年同月比で6.7%増えたとのことです。これは、13年ぶりの伸び率らしく、要因としては「マイナス金利」と「マイナンバー」ではないかとのこと。 マイナンバーに関しては「預貯金額が国にバレてしまうのではないか？」という不安かららしいですが、この理由自体、「どんな富裕層の悩みやねん…」って思いますね。羨ましい限りですが、本当なの？って疑ってしまいます。記事によると実際にマイナス金利を導入しているスイスでも同じような現象が起きたらしく、あながち間違いではないかもしれません。 マイナス金利に関しては、銀行に預けていても利息が殆ど増えないのに、ATM手数料などで利息以上に差し引かれてしまうので、自宅で預金するとの分析です。13年前（2002年）も同じような分析が 日銀 によってされていました。これも私のような一般市民にはあまり関係しない理由です。私達が日々取引する現金程度の場合、最近は銀行同士の提携でATM手数料が一定の条件を満たせば無料の場合も多いことと、そもそも自宅で預金したら利息もなにもない。普通はタンス預金しないでしょう。 いずれにせよ、タンス預金が増えたことにより、意外な業界の売上や問い合わせ増えているようです。1つは「ホームセンター」で、もう1つは「総合警備保障会社」。 ホームセンターはタンス預金用の金庫が売れているからで、総合警備保障会社は自宅に現金を保管するために安全性を高めたいという理由。 マイナス金利の影響については、私達の生活に確実に表れ始めています。 どんな影響であれ、嘆いていてもしかたないので「風が吹けば桶屋が儲かる」という諺を胸に、次に儲かりそうな業界を探してみてはいかがでしょうか？ ちなみに、筆者はこのタイミングで「住宅ローンの見直し」と「ポートフォリオの見直し」を行っています。 詳しくは、別の機会でお話したいと思います。 == 家計の相談承ります。 ライフアンドマネーデザイン株式会社 代表：森 啓輔（AFP認定者） 連絡先：lmd@fmail.plala.or.jp ==

日銀がマイナス金利政策を導入し、数日が経過しますが、私達の家計への影響もぼちぼちと出始めています。 銀行がこれから日銀に預けるお金に利息が付かないわけですから、銀行は国民や企業にお金を貸し出すか、運用するしかありません。「運用する」とは言え、昨今の株式市場を見ていると、そうやすやすと儲かるようなチャートは描いていませんね。 このような状況の中、銀行がやることは、以下の３パターンが考えられます。 1.預貯金の利息を超低金利にする。 　数日前の新聞に書いてありましたが、利息が0.001%とか。1億円を1年預けても、1000円くらいの利息しか付かず、弁当1つ買えば、吹き飛んでしまいます。 2.貸出金額を増やす。 　銀行が貸し出すお金（住宅ローンやカードローン、教育ローンなどの各種ローン）を超低金利にして、貸出残高を増やすことが考えられます。金庫で眠っていても増えませんし、日銀に預けても減る一方ですから。 　 私は、ここを狙い、住宅ローンの借り換えを申し込みました。 今の金利の半分くらいになり、 借り入れ金額は約250万削減（諸経費込で）の効果がある と試算しました。また、これを機に、元金均等返済方式に返済方法を変え、子供（２歳、５歳）にお金がかかる前の 今にローン負担が多くなるように、また、返済総額を抑えられるよう に考えました。 3.高確率で配当を見込める運用先に投資する。 　「そんなところあるの？」と言われそうですが、それがあるのです。例えば、J-REITと呼ばれる不動産投資信託という株式があります。これは投資者からお金を集めて、不動産投資を行い、稼いだお金の90%以上を投資家に配当として還元するという株式です。1株当りの単価は10万以上という高価なものですが、 投資先が利益を生み出していれば、必ず配当がもらえるので、配当狙いの投資家にはお勧め です。ただし、元本割れをおこす可能性もあるので、あくまで「投資商品」になります。 　私は、10年以上前からREITには投資をしており、 毎年2回、10000円前後の配当 をもらています。また、株価も17%上昇しており、常に「買い増し」を狙っています。 さて、マイナス金利による銀行の動向は、上記以外にも当然、多々あるかとは思いますが、確実に言えることは、 貯蓄していてもお金は増えません 。政府も日

2/2付の日経新聞一面にも取り上げられましたが、 住宅ローンの金利が下がるようです。 この機会を逃さず、 住宅ローンの借り換えを真剣に考えるべき です。 ちなみに、私は、現在のイオン銀行からSBI銀行に借り換える申請をしている最中です。 元々、1.07%あった金利ですが、SBI銀行に借り換えると0.55%近くまで下ります。（正式な金利は2月に適用の金利になる見通し） 約半分になるのですが、これを気に、返済方法もより利息の支払いを抑えられる「元金均等方式」に変えたので、 トータルで250万程度、返済額を抑えることができます 。もちろん、諸経費込です。 現在は本申し込みを行い、審査結果待ちではありますが、また結果と手続き方法などは詳しくお知らせしたいと思います。 == 家計の相談を承ります。 ライフアンドマネーデザイン株式会社 代表：森 啓輔（AFP認定者） 連絡先：lmd@fmail.plala.or.jp

昨年5月に全面施行された空き家対策特別措置法において、自治体から「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になるそうです。対象はとても状態が悪い空き家（倒壊寸前など）らしいですが、自治体の基準で特定空き家に指定できるらしいので、全国で一律の基準があるわけではありません。 全国的には空き家が治安に与える影響などを考慮し、空き家を減らす方向なので、基準を下げてくる可能性もありますね。 さて、空き家を取得した理由の50%は相続らしいです（2016/1/27 日経新聞）。持っているだけで経費がかかる空き家なので、利用しないのなら早期に売却をするべきです。賃貸として活用する手段もありますが、リフォーム代が掛かる上に、運用費用もかかりますし、立地が良くないと借り手も見つかりません。 == 家計の相談を承ります。 Financial Planner Office ： Value Life Lab. 代表：森　啓輔（AFP認定者） 連絡先： valuelifelab@fmail.plala.or.jp ==

数日前の新聞で「アメリカ人のクレジットカードの債務（借金）が増えてきた」との記事を読みました。私は10年以上前からクレジットカード業界のシステム構築に携わってきていたので、クレジットカードマニアでもあります。 私の実感だと、ここ10年で、日本でもかなりクレジットカードが利用できる店舗が広まったと感じます。（もちろんずっと以前からクレジットカードはありましたが、私が小学生の時は、百貨店くらいしか使えなかった記憶があります。） 私が大学に入った当時（20年近く前）、大学生協の会員証にクレジット機能が付いていました。しかし、あまり使っておらず、書籍購入時の割引サービスを受ける時にクレジットを利用したくらいでした…。 それが、今では大抵の店舗で利用できるようになっており、本当に身近になってきたという印象です。 さて、そのクレジットカード利用の賛否ですが、まだ「賛否両論」と感じます。 否定派 の意見としては、一括払とはいえ借金には変わりがないので、現金支払に比べると 「支払っている」との実感は薄く、利用超過になりやすい などの指摘があります。 賛成派 の意見としては、クレジットカード利用時の ポイントを貯めて有効利用 という意見が多数を占めます。 さて、個人としてさらに、家計を経営するFPとして私の意見を述べると、 クレジットカード利用は賛成。むしろ、積極的に利用すべき です。 私が考える利点は、 ＜利点＞ ・ 財布に入れる現金を少なくできるため、無駄遣いが減る。 　→私は常に2000円程度しか入っていません。 ・利用明細を妻が見れるようにしているので、 無駄遣いが抑制される。 　→嫌な人は利用明細をWEBで見れるようにして、妻（夫）には、ID・パスワードを教えないようにしてください。 ・ポイントが付与されるので、 貯まった時の交換が楽しい！ 　→我が家は、図書カードと交換しています。一昨年は50000円分の図書カードと交換して、お互い、好きな雑誌や本を買っています。 ・ゴールドカードだと海外旅行傷害保険が付いている。 　→普通の生活には不要ですね…。私は海外出張がたまにあるので、重宝しています。 です。 ただ、良いことばかりではないので、以下、注意点です。 ＜注意点＞ ・ショッピングのみ利用し、 キャッシングは利用し