4月20日の日経新聞（朝刊）にて、 学資保険の保険料値上げ の記事が掲載されました。 日銀のマイナス金利の影響で運用が困難となった学資保険が、その負担先を消費者に向けた形です。 保険料が増えたので、支払われる保険金も増えるかと言ったらそのようなことはあるわけもなく、 負担料が純粋に増える と捉えるべきでしょう。 私はFPになる前から、この「学資保険」に関しては関心が高く、色々な会社の保険を調べていました。 「どの商品も似たり寄ったりで大きな差異はない」というのが結論ではありますが、返戻率（支払った保険料に対する受けとる保険金の割合）が商品によって多少異なるので、しっかりと調べておく必要があります。 では、そもそも論の「学資保険に入るか入らざるべきか」というのが最も気になるところです。 私としては「 貯蓄できない人は入るべき。コツコツ貯蓄できる人は入らなくて良い 」というのが結論です。 以下、もう少し詳細を述べます。 今の日本は、国公立の高校までなら教育費（学校外教育（塾など）は除く）は全て国が負担してくれます。 いわゆる「児童手当（旧：子ども手当）」は、15年で約160万給付され、国公立中学までの教育費はこれでまかなえます 。 高校においては、就学支援制度（民主党政権時代の高校無償化の変化版）により、3年間で約34万受け取れます。国公立高校の教育費平均は約73万円なので、残りの約39万を自助努力で工面すれば高校までは進学できることになります。 大学の学費は、国公立、自宅から通うか下宿するかで大きく異なりますが、仮に自宅から通う国公立の場合の平均額は約387万円です。 つまり高校の不足分である39万と大学の387万を足した426万円を18年間（子どもの大学入学まで）に貯めればいいわけで、年間23万円（月額2万）貯蓄する計算になります。 毎月2万円を教育費用貯蓄に回せれば学校生活の教育費は十分にまかなえる ことになります。 ここまで読んでいただいた方は「同じ2万円を学資保険購入費に当てれば、金利が付いてもっとお金を受け取れる」と思った方も多いと思います。 ここからは私の意見です。 学資保険の返戻率は、1%前後です。どれだけ良くても2%行きません。 それなら、 毎月の2万円を配当が確実なREITに投資するなどを検討した方がいい
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