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突然ですが、クレジットカードに「楽天カード」を利用している人は結構多いのではないでしょうか？ カード利用すれば、共通ポイントである楽天ポイントが100円で1ポイント貯まることや、様々なイベントでポイントが貯まりやすくなっています。 その楽天カードですが、9月1日に「楽天カードゴールド」が発行されることが分かりました（2016年8月31日付け日経新聞朝刊）。 年会費は一般的なゴールドカードに比べて割安の2160円で、国内空港ラウンジとホノルル国際空港、仁川国際空港のラウンジが利用できます。何よりも楽天ポイントが5倍貯まるのが大きな特典です。また、 まだ詳細を見ていないのでなんともいえませんが、一般的にゴールドカードは海外旅行保険等も自動付帯されていることが多く、そのサービスの多さは一般カードの比ではないため、結構オトクなカードです。 私は従来からクレジットカードは積極的に利用するように提言していました（「 ク レジットカードを無理なく有効に使う方法 」参照） が、楽天カードを利用されている方はゴールドを検討してみるといいと思います。 年会費が2,160円掛かるので楽天ポイントで元を取ろうとすると、43,200円の利用が必要です。 我が家では生活費（食費や水道光熱費など）をクレジットカードで払っているので、43,200円くらいは1ヶ月で利用してしまうため、十分に元は取れると思いました。 楽天カードは我が家でもサブカードの1枚なのですが、これを機にメインカードに切り替えてもいいかなと本気で思いました。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

先日「 無償の奨学金 」と題して、地方自治体が取り組む給付型の奨学金を紹介しました。 この動きは文部科学省でもあり、2017年度の概算要求では、1033億円の費用を「無利子奨学金、大学授業料減免」等に充てるために要求しているようです。 また、給付型の奨学金に関しても検討しているらしく、金額自体は未確定であるものの事項要求とされているようです。（ 2016年8月31日付け日経新聞朝刊） 教育費見直しについては家計の中でも長年タブー視されており、家計が厳しい中でも教育費が削られることは多くありませんでしたが、最近その聖域も崩れ始め、家計における教育費が下がっているというデータもあります。 学歴と収入には一定の相関関係がみられることもデータとして存在しており、政府や地方自治体のこのような取り組みには今後も期待が広がります。一方、全てを行政に任せることなく、各家庭においては学資保険や貯金などで自助努力も必要です。 限られた収入の中でどのように家計を切り盛りするか。 ファイナンシャルプランナーに課せされた役割は本当に大きいと思いました。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

2016年8月30日付けの日経新聞朝刊にて「配偶者控除見直し検討」の記事が１面に掲載されていました。 アベノミスクの新三本の矢や税制改革で幾度か言われれていた配偶者控除見直しですが、やっと本格的に議論されるように思います。 主なポイントとしては、 ・「配偶者控除」を「夫婦控除」とて共働きであっても控除を受けられるようにした ということになります。（注釈1） 最も、現制度の「配偶者控除」の場合でも、共働きであっても控除は受けられますが「年収103万円の壁」と言われる上限があり、配偶者の年収が103万円（注釈2）を超えたら扶養者とはみなされず配偶者控除がなくなってしまうため、配偶者の労働を抑制する要因となっていると考えられています。 日本は今、毎年100万人の労働力が定年を迎えて労働市場から去っているとされています。 そのような労働力不足が懸念される中で、政府は生産性向上（労働時間削減、AIなどを活用）、労働力増加（介護離職低減、女性の労働力活用）を目標に様々な対策を打っていますが、その対策の一つが「配偶者控除の見直し」になります。 まだ見直し内容の詳細が発表されていないため、本見直しがどれだけの効果がるかはわかりませんが、間違いなく、私たちの生活に直結する政策であるために、今後も目が離せません。 注釈1： 自民党税調会長 宮沢氏のインタビューが元ネタの記事であるため、今後表現も含めて、変更内容が変わる可能性があります。 注釈2：一般的に給与所得は 「給与所得控除65万円」と「基礎控除38万円」を控除されるため、給与所得が103万円以内だと課税対象にならない。つまり税制上「所得がない」と考えられる。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

8/18付けの日経朝刊1面にNISAの制度変更についての記事が掲載されました。 記事によると非課税期間を20年とし、非課税上限を60万としたうえで、長期運用をする前提だそうです。 現行の120万、5年上限では利用用途がかなり限られており、ここ数年でNISA口座開設伸び率が落ちてきていること、また、開設しても利用していない人が多く、政府はテコ入れを検討したようです。 20年間の長期運用で非課税であればかなりの節税効果を得られますので、この制度が実現すれば利用範囲が増えるかもしれません。

8月10日付けの日経新聞に無償奨学金を地方自治体が検討していることが記事になっていました。 奨学金利用者は年々増えており、2014年には100万人近くで、学生に占める割合は実に40%という衝撃的な数値です。 かくいう私も奨学生であり、大学と大学院の6年間借りていました。そのため、就職した時に実に400万円という高額な負債を背負っていました。今でもなお、毎月15000円近く返済しています。（有利子負債は一括返済しました） さて、今回の記事には、2つの事実が浮き彫りになります。 1.借金を背負ってまで進学する若者。そして借金をしないと進学できない家計の苦しさ 日本学生支援機構（旧：日本育英会）から奨学金を借りると、大学4年間で約200万近くの借金を負います。これは、新卒には結構な金額です。初年度はボーナスももらえないため、新卒は経済的な余裕はありません。だからといって学生生活ができないので、借りないわけにもいきませんね。奨学金を借りないために、アルバイトばかりしていたら、何のために大学に行ったのかもわかりませんし。 奨学金は最後の手段として、やはり大学進学に向けての貯蓄を早くからするべきだと思います。 今は子ども手当や高等学校就学支援制度などで、小学校〜高校まで国公立コースなら高校1〜2年生までは国の支援で進学させることができます。その間、16年近くの期間がありますので、毎月10000円でも積み立てるなどの対策が必要です。 または考え方を変えて、早期に就職するなども検討が必要です。大学に進学しないと良い就職口がないというのは、すでに過去の話です。今は労働力不足による売り手市場であり、本人の意欲や好感度があれば、大体の会社には就職できます。企業側から見ても地方の私立大学などで遊んで過ごした学生よりも、自分のやりたいことを早期に見つけ、切磋琢磨した人材のほうが採用したいはずです。 大学全入時代に借金してまで大学に進学させる意義を考えてみましょう。 2.借金を肩代わりしてまで、地方に若者を留めないといけない地方自治体の苦しさ こちらも人で不足に関わってきます。 そもそも冒頭に紹介した無償奨学金は「卒業後に地方自治体で居住や就職したら奨学金返済を地方自治体が肩代わりする」という制度です。 これは、地方自治体がそこまでしないと地方