奨学金が充実する!

先日「無償の奨学金」と題して、地方自治体が取り組む給付型の奨学金を紹介しました。

この動きは文部科学省でもあり、2017年度の概算要求では、1033億円の費用を「無利子奨学金、大学授業料減免」等に充てるために要求しているようです。
また、給付型の奨学金に関しても検討しているらしく、金額自体は未確定であるものの事項要求とされているようです。(2016年8月31日付け日経新聞朝刊)

教育費見直しについては家計の中でも長年タブー視されており、家計が厳しい中でも教育費が削られることは多くありませんでしたが、最近その聖域も崩れ始め、家計における教育費が下がっているというデータもあります。
学歴と収入には一定の相関関係がみられることもデータとして存在しており、政府や地方自治体のこのような取り組みには今後も期待が広がります。一方、全てを行政に任せることなく、各家庭においては学資保険や貯金などで自助努力も必要です。

限られた収入の中でどのように家計を切り盛りするか。
ファイナンシャルプランナーに課せされた役割は本当に大きいと思いました。


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