無償の奨学金

8月10日付けの日経新聞に無償奨学金を地方自治体が検討していることが記事になっていました。
奨学金利用者は年々増えており、2014年には100万人近くで、学生に占める割合は実に40%という衝撃的な数値です。

かくいう私も奨学生であり、大学と大学院の6年間借りていました。そのため、就職した時に実に400万円という高額な負債を背負っていました。今でもなお、毎月15000円近く返済しています。（有利子負債は一括返済しました）

さて、今回の記事には、2つの事実が浮き彫りになります。



1.借金を背負ってまで進学する若者。そして借金をしないと進学できない家計の苦しさ

日本学生支援機構（旧：日本育英会）から奨学金を借りると、大学4年間で約200万近くの借金を負います。これは、新卒には結構な金額です。初年度はボーナスももらえないため、新卒は経済的な余裕はありません。だからといって学生生活ができないので、借りないわけにもいきませんね。奨学金を借りないために、アルバイトばかりしていたら、何のために大学に行ったのかもわかりませんし。

奨学金は最後の手段として、やはり大学進学に向けての貯蓄を早くからするべきだと思います。
今は子ども手当や高等学校就学支援制度などで、小学校〜高校まで国公立コースなら高校1〜2年生までは国の支援で進学させることができます。その間、16年近くの期間がありますので、毎月10000円でも積み立てるなどの対策が必要です。

または考え方を変えて、早期に就職するなども検討が必要です。大学に進学しないと良い就職口がないというのは、すでに過去の話です。今は労働力不足による売り手市場であり、本人の意欲や好感度があれば、大体の会社には就職できます。企業側から見ても地方の私立大学などで遊んで過ごした学生よりも、自分のやりたいことを早期に見つけ、切磋琢磨した人材のほうが採用したいはずです。

大学全入時代に借金してまで大学に進学させる意義を考えてみましょう。



2.借金を肩代わりしてまで、地方に若者を留めないといけない地方自治体の苦しさ

こちらも人で不足に関わってきます。
そもそも冒頭に紹介した無償奨学金は「卒業後に地方自治体で居住や就職したら奨学金返済を地方自治体が肩代わりする」という制度です。これは、地方自治体がそこまでしないと地方に若者が残らず、東京一極集中になってしまっているという事実を物語っています。子どもは中学生になるまで、地方自治体の税金で育てられます。それが高校、大学になると地方をでて、東京などの大都市に住み、働き、納税します。そのため、地方自治体は「育て損」をしてしまうわけです。これでは地方の活性化は望めません。今は地方回帰の動きも多少ありますが、全体に比べれば僅かであり、やはり大都市圏への集中は大きな流れです。

この流れはすぐには解消できないように思います。
私は地方活性化の専門ではないので、解決策も見いだせないですが、地方に住む個人として意見を言わせてもらえれば、地方の良さをもっと発掘してターゲットを絞ってPRすべきかと思います。
税制度、土地取得優遇など色々やる方法はあるのかなと思います。