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軽自動車の保険料が改定されることが損保業界と自動車業界で大幅合意になったと、17 日付け日経朝刊に掲載されています。 従来、 4〜5万程度だった保険料が「車種による事故率」によって増減するよう です。 記事では、 ・事故率が高い車は4〜5千円の上乗せ ・平均的な車は従来通り ・ 事故率が低い車は4〜5千円の割引 で検討さている模様。 税金においても優遇されていた軽自動車ですが、その人気で販売台数の増加、それに伴う事故の増加で保険会社も今の制度ではカバーしきれなくなったと思われます。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

昨今の新聞記事を賑わせている「税制改革」。配偶者控除が廃止され夫婦控除になるなど、 私たちが取り巻く税制は常に議論され、変更される可能性があります 。 私も含めてサラリーマンにとって、税制は疎いものです。知っている用語としては「消費税」をはじめとした各種税金と、「年末調整」「高額医療費制度」「住宅ローン控除」くらいではないでしょうか？そもそも「年末調整って何でされるの？」なんて、今更ながら思っている中堅社員も多いハズ。 そんな方のために釈迦に説法かもしれませんが、少しだけ講義を。 私たちが収めている税金の計算は複雑ですが、理解すると考え方は至ってシンプルです。 私たちが得ている「所得」に掛かる所得税は1 0個に分類されます。 ・サラリーマンの「給与所得」 ・預金の利息等で得た「利子所得」 ・株式等の配当で得た「配当所得」 ・不動産収入で得た「不動産所得」 ・自営業等で得た「事業所得」 ・資産の譲渡で得た「譲渡所得」 ・退職金等の「退職所得」 ・山林の伐採や譲渡で得た「山林所得」 ・一時的な収入として得た「一時所得」 ・その他で得た「雑所得」 なんでこんなに分類されているか？それは、 それぞれ税金の計算方法が異なる からです。各所得において、どんな計算方法があるかは興味ある方は調べてみてください。 さて、所得税の納税額の計算ですが、上記10個に分類されているとは言え、大きくは以下の計算式になります。 納税額＝（①所得の合計ー②損失額ー③損失の繰越額）ー④所得控除☓⑤税率ー⑥税額控除 各項目を簡単に説明します。 ①10個の所得の合計額 ②各所得で赤字になった額の合計（損失として引き算できる所得は限られています） ③前年までにカバーしきれなかった②の赤字額 ④所得に関わる控除です。基礎控除、配偶者控除などが該当します。 ⑤①〜④までの合計金額に対し、決められた税率を掛けます。 ⑥⑤の結果から更に控除額を引き算します。住宅ローン控除などが該当します。 以上で、納税額は求められます。 年末調整では、想定所得（①）と実際に得た所得で上記式を再計算して、必要な控除（④⑤）を加味した上で、納税額を再計算することになります。大抵の人は①が多めに計算されているため、12月給与で還付されていると思います。これが「

2016年9月6日付けの日経新聞朝刊で、国内初事例として、不妊治療用の保険が販売されることになったという記事が掲載されました。 体外受精か顕微授精を受けた際に給付金を最大12回まで受け取れるのと、出産時には祝い金も受け取れ、保険料は月額1万円前後になる模様です。 不妊治療には高額な費用が必要だと聞いたことがあります。 このような商品開発を保険会社が積極的に行ってもらえると、FPとしても皆様が目指す多様な生活をサポートできると思いました。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！

9月20,21日に日銀総括が行われます。 日銀は物価2%上昇に向けて、金融緩和を続けると想定されます。 今年1月から導入されたマイナス金利で長期金利が低下し、住宅ローンの固定金利が低下しました。8月までの金利では、変動金利より下がるという逆転現象まで起こっています。 さて、この低金利ですが、今後はどうなるでしょうか？ 8月に長期金利が若干上昇し、9月の住宅ローン金利が多少上がった金融機関が多いようみ見受けられますが、 長期金利の低下は今後も続く と考えられます。 日銀が「物価2%上昇を目標とする」ことを変えないと予測されていますので、 日銀がマイナス金利政策を早期に取りやめることは考えにくいことから、今後も金融緩和策が取られていくと想定されます。 国債購入も引き続き行われいくことでしょうから、長期金利は引き続き、住宅ローンの固定金利は低水準を保つと想定されます。一方、変動金利に関しては大きな変動はありませんが、現在の状況で預金金利が上昇するとは考えにくく、日銀のマイナス金利政策に直接的な影響を受けることなく、低水準が続くと想定されます。 従って、住宅ローンに関しては、固定金利・変動金利ともに「低水準」の状態が続くことは変わりないと想定されます。 では「どちらを選択するか」ですが、私としては、以下をお勧めします。 ・固定金利が変動金利以下であれば、固定金利（なるべく長期間固定であるもの） ・固定金利が変動金利より高ければ、変動金利 です。住宅ローンで借り入れる金額は巨額であるため 「可能な限り低金利で借入」が原則 です。あくまで「金利を見て選ぶ」が基本的な選択方法となります。 誰にも聞けない「お金」の不安・疑問、相談してください！