配偶者控除見直し検討

2016年8月30日付けの日経新聞朝刊にて「配偶者控除見直し検討」の記事が１面に掲載されていました。
アベノミスクの新三本の矢や税制改革で幾度か言われれていた配偶者控除見直しですが、やっと本格的に議論されるように思います。

主なポイントとしては、
・「配偶者控除」を「夫婦控除」とて共働きであっても控除を受けられるようにした
ということになります。（注釈1）

最も、現制度の「配偶者控除」の場合でも、共働きであっても控除は受けられますが「年収103万円の壁」と言われる上限があり、配偶者の年収が103万円（注釈2）を超えたら扶養者とはみなされず配偶者控除がなくなってしまうため、配偶者の労働を抑制する要因となっていると考えられています。

日本は今、毎年100万人の労働力が定年を迎えて労働市場から去っているとされています。
そのような労働力不足が懸念される中で、政府は生産性向上（労働時間削減、AIなどを活用）、労働力増加（介護離職低減、女性の労働力活用）を目標に様々な対策を打っていますが、その対策の一つが「配偶者控除の見直し」になります。

まだ見直し内容の詳細が発表されていないため、本見直しがどれだけの効果がるかはわかりませんが、間違いなく、私たちの生活に直結する政策であるために、今後も目が離せません。


注釈1：自民党税調会長 宮沢氏のインタビューが元ネタの記事であるため、今後表現も含めて、変更内容が変わる可能性があります。
注釈2：一般的に給与所得は「給与所得控除65万円」と「基礎控除38万円」を控除されるため、給与所得が103万円以内だと課税対象にならない。つまり税制上「所得がない」と考えられる。



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